TDBCからのお知らせとメディアへの掲載

2024年9月12日(木)にTDBCが開催した「発着荷主のための「新物流2法」セミナー、来年の施行に向けて求められる荷主の行動変容」の講演資料・講演動画を公開しました。以下のページをご覧ください。

[流通ネットワーキング] [業界紙]2024年9・10月号出版元の日本工業出版株式会社の許諾を得てレポート全文を公開しました。ぜひ、活用ください。

[物流ニッポン] 国土交通省のデジタルタコグラフの普及策推進の記事にて、TDBCの『traevoプラットフォーム』を活用したWGでの取り組みが活用実績として掲載されました。traevoプラットフォーム等、運輸業界の課題を解決する優良なソリューションや技術を提供していますのでご活用ください。課題解決ソリューションのご紹介[業界紙]2024年9月20日

[物流ニッポン] TDBCは『新物流2法』解説セミナーを開催。荷主の行動変容や、荷主・元請事業者への規制措置に向けた対応について代表小島と物流ニッポン記者田中氏が講演。セミナー動画及び資料はTDBCのホームページにて公開しております。講演資料・講演動画公開　TDBC主催セミナー 発着荷主のための「新物流2法」セミナー、来年の施行に向けて求められる荷主の行動変容[業界紙]2024年9月20日

[流通ネットワーキング] [業界紙]2024年3・4月号出版元の日本工業出版株式会社、およびウイングアーク１ｓｔ株式会社の許諾を得て寄稿記事全文を公開しました。ぜひ、活用ください。　伝票電子化の取り組みのきっかけは、TDBC 2019年度 WG05B「バックオフィス業務デジタル化とその課題 ～紙運用からの脱却～」ワーキンググループで、社会実装にチャレンジするために国土交通省「加工食品物流における生産性向上及び トラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」の「QRコードによる検品時間の短縮に関する実証実験」にウイングアーク１ｓｔ株式会社と連携して参画したことからスタートしています。参考：QRコードによる検品時間の短縮に関する実証実験報告書　伝票電子化は、物流の2024年問題の解決のための「物流革新に向けた政策パッケージ」の法制化である新物流2法での荷役作業時間の短縮や積載率の把握、CO2排出量の可視化への貢献が期待されています。(2024.8.30 更新)

[流通ネットワーキング] [業界誌]2024年7・8月号出版元の日本工業出版株式会社の許諾を得てレポート全文を公開しました。ぜひ、活用ください。(2024.8.30更新)

[近代中小企業 KinChu] [業界紙]2024年5月号TDBCと連携するSDXC（一般社団法人 サスティナビリティ・DX推進協議会）が寄稿しています。公開にあたっては、出版元の中小企業経営研究会、およびSDXCより許諾を得ています。(2024.8.30更新)

[流通ネットワーキング] [業界誌]2024年5・6月号出版元の日本工業出版株式会社の許諾を得てレポート全文を公開しました。ぜひ、活用ください。(2024.8.30更新)

[日本工業出版株式会社] [業界紙]創立70周年記念冊子「持続可能な社会を支える産業技術 ～効率の再定義～」日本工業出版株式会社の創立70周年記念冊子「持続可能な社会を支える産業技術 ～効率の再定義～」は、現在無償公開されています。以下のリンクから電子ブックで全文を読むことができます。「持続可能な社会に向けたサプライチェーンとしての２０２４年問題の現状と今後」（TDBC）また、以下からダウンロードしていただくこともできます。ぜひ、活用ください。(2024.8.30更新)

[近代中小企業 KinChu] [業界紙]2023年12月号寄稿記事全文を公開しました。公開にあたっては、出版元の中小企業経営研究会より許諾を得ています。(2024.8.30更新)

ハコベル株式会社・株式会社traevo共催TDBC後援2024年問題への最適解：物流DXによる新物流2法対応戦略日時：2024/9/18（水）15:00-16:30●こんな方におすすめ・発着荷主企業の物流部門責任者、または実務担当者・3PL、または元請等の運送会社の責任者・自社物流の変革、DXをお考えの経営層・輸配送管理システム（TMS）の導入、リプレイスを検討している方・複数協力会社の車両運行実績の集約や動態管理にお悩みの方●セミナー概要2024年、物流業界は新たな時代を迎えています。新物流2法等による影響は、物流管理の現場に直接的な影響を及ぼし、従来の運用方法に大きな見直しが求められています。ですが、いつまでにどんな対応が必要なのか、など不明点も多いのではないでしょうか？本ウェビナーでは、運輸デジタルビジネス協議会の小島代表理事をゲストにお迎えし、新物流2法の詳細とその背景と業界全体にどのような影響が及ぶかについて詳しく解説していただきます。また、株式会社traevo代表取締役社長の鈴木様より動態管理プラットフォーム「traevo（トラエボ）」によるサプライチェーンの物流状況把握事例をご紹介いただき、ハコベル株式会社からは、物流DXシステムが、どのように法改正に対応し、貴社のビジネスに新たな価値を提供できるかを詳しくご紹介します。発着荷主企業様、物流事業者様、トラック事業者様、どんな立場の方でもご視聴いていただいて損はない内容となっておりますので、是非ご視聴ください。●コンテンツ※内容は変更になる可能性があります1、新物流2法の背景と概要　最新情報2、協力運送会社の車両動態まで分かる物流DXプラットフォーム「traevo（トラエボ）」のご紹介3、新物流2法にも対応　配車業務システム化の実例●配信詳細参加方法：Zoom（インストール・ご利用ともに無料です。）※本セミナーは抽選制です。 応募後、開催日前日までに送られる「確定メール」をもって参加確定となります。申し込み直後の「受付メール」とは異なりますのでご注意ください。※同業他社の方の本イベントのお申込みについては、お断りする場合がございます。御了承下さい。●定員500名まで●参加費用無料●申込期限2024/9/13（金）18:00まで●セミナーに関するお問い合わせハコベルセミナー運営事務局：seminar-hacobell-uc@raksul.com下記サイトよりお申し込みくださいhttps://www.hacobell.com/seminars/wg9q-24s128

[物流ニッポン] [業界紙]2024年8月23日

[LOGISTICS TODAY] [Web]2024年8月22日公開

[物流ニッポン] [Web]2024年8月9日

[物流ニッポン] [業界紙]2024年8月9日

[物流ニッポン] [業界紙]2024年8月9日

物流の2024年問題の解決に向けた「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体化として新物流2法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律）が5月15日に公布され、一部を除き公布の日から1年以内に施行されることとなりました。運送事業者だけでなく発着荷主事業者、倉庫事業者等は、その対応、対策が急務となります。新物流2法の施行にあたっては、その具体的な内容に関して国土交通省・経済産業省・農林水産省の3省合同会議等で議論されています。また、「物流革新に向けた政策パッケージ」に関連して新たな標準的運賃の告示、標準貨物自動車運送約款の改訂、トラックGメンの強化、下請法の見直し等も行われています。新物流2法対応のためには、これらの膨大な情報を把握、整理して準備していく必要があります。本セミナーでは、こられの政府の動きを第一線で取材されている記者の方から、新物流2法および関連する最新情報を解説していただきます。また、TDBCからは、TDBCのワーキンググループ活動で得られた実践事例や解決策例をご紹介します。（協力会社を含む荷待ち、荷役作業時間の把握、荷待ち時間改善事例やバース予約システム導入効果の最大化、共同輸送等による積載効率の改善、運送契約のデジタル化と適正な運賃の収受、積載率の把握とCO2排出量の可視化等）[セミナー概要] 発着荷主のための「新物流2法」セミナー、来年の施行に向けて求められる荷主の行動変容日程：　9月12日（木）　15：30～16:50　予定　会場：　オンライン　ウェビナー形式参加費：　無料　（ただし事前申込制）対象：発荷主企業、着荷主企業、３PL事業者、元請け運送事業者、利用運送事業者、倉庫事業者等15:30～15:35 ご挨拶15:35～16:15 株式会社物流ニッポン新聞社　記者　田中 信也 氏16:15～16:20 休憩　16:20～16:50 （一社）運輸デジタルビジネス協議会　代表理事　小島 薫※講演題目は決まり次第こちらで公表いたします。お申込みいただいた方に後日オンラインセミナーへの入室のご案内をいたします。[講師プロフィール] 参加登録は終了いたしました。

TDBC 2022～2023年度のWG04ワーキンググループにおいて「荷待ち時間」削減による2024年問題の解決に取り組んできました。また、2022年頃からTDBCの事業者会員から「バース予約システム」での課題提議があり、ワーキンググループ活動とは別に調査および行政への報告、協議を進めてきました。今回、この「荷待ち時間ゼロガイドライン」（以降ガイドライン）はWG04ワーキンググループとTDBCの活動の成果を取りまとめたものです。当初「荷待ち時間短縮ガイドライン」とのタイトルを想定していましたが、荷待ち時間は運送事業者、発着荷主事業者の両方にとって本来不要の時間であり、短縮を目標にするのではなく０（ゼロ）にすることを目標として推進との思いから「荷待ち時間ゼロガイドライン」としました。このガイドラインは、物流業界全体での効率化と持続可能な発展を目指すものであり、各企業が参考にするべき具体的な方法と事例を提供しています。荷待ち時間の短縮、改正物流2法の対応にぜひ、この「荷待ち時間ゼロガイドライン」を活用ください。[目次] TDBC の概要と「荷待ち時間ゼロガイドライン」について 1. 物流の 2024 年問題と物流関連 2 法改正の経緯 （１） 物流の 2024 年問題とは、 （２） 物流革新に向けた政策パッケージ （３） 物流関連 2 法の改正 （４） 改正物流 2 法での荷待ち時間等に関する努力義務等 （５） 積載効率についての努力義務 （６） トラック G メンによる悪質な荷主・元請事業者等の是正指導 （７） 新たなトラックの標準的運賃の告示 （８） 荷待ち時間と事業者都合待機、荷主都合待機の定義 2. 荷待ち時間の削減、まずは現状把握から （１）荷主事業者側の荷待ち時間等の把握状況 （２）運送事業者側での荷待ち時間等の把握と削減の取り組み 3. バース予約システムの概要と活用事例 （１）改正物流 2 法とバース予約システム （２）バース予約システム活用事例 4. バース予約システムの運用等で、事業者側で発生するさまざまな課題と解決策 （１）希望する時間での予約が取れない （２）バース予約時間を前提とした配車、経路、増便による非効率の発生 （３）バース予約システムの運用上の課題 （４）バース予約システムでの予約作業の工数発生やアンサーバック方式によるによる 更なる工数や非効率の発生 5. バース予約システム導入検討にあたりぜひ活用して欲しい資料 6. バース予約システムの導入等のプロセスや導入評価方法について 7. バース予約システム以外での解決方法 8. TDBC としてのバース予約システムに対する考え方 9. 荷待ち時間ゼロに貢献する DX ソリューション例 10. 最後に 免責事項 出典関係資料一覧 今回のガイドライン作成でご協力いただきました企業等本ガイドラインは、行政の動向やTDBCの活動により随時改変されます。

[E-Commerce Expo 2024｜SNS運用戦略Expo｜物流DX　開催のご案内] ※本イベントはリアル会場での開催です。（オンライン開催はありません）※展示のみの参加も可TDBCは本イベントの後援をしております。（以下、主催者からの案内内容）E-Commerce Expoでは「顧客体験の革新」に焦点を当て、顧客データ・AI/生成AI・メタバースなどを活用した各社の取り組み事例や差別化された顧客体験を提供するためのベストソリューションを皆さまと共有します。皆様ぜひご来場くださいますよう、お願い申し上げます。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■　E-Commerce Expo / SNS運用戦略Expo / 物流DX 2024　開催概要　■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【会期/会場】8月20日（火）＠東京都立産業貿易センター浜松町館 5F【主催/運営】（株）ナノオプト・メディア【参加料金】　展示会・セミナーともに無料（事前登録制）【公式サイト】 https://go.f2ff.jp/0820ssupportemail02※本イベントはリアル会場での開催です。（オンライン開催はありません）※展示のみの参加も可━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

[物流ニッポン] [業界紙]2024年7月30日

[東京交通新聞社] [業界紙]2024年7月15日

[物流ニッポン] [業界紙]2024年7月12日

[物流Weekly] [業界紙]2024年7月11日

[土木学会誌] [業界誌]2024年7月号

[みんなの物流DX] [Web]2024年6月24日公開株式会社トランストロン　オウンドメディア

[物流ニッポン] [業界紙]2024年6月14日

[物流Weekly] [業界紙]2024年6月6日

[物流ニッポン] [業界紙]2024年6月4日

[物流ニッポン] [業界紙]2024年6月4日

[PR Times] [Web]2024年5月30日公開

TDBC会員の株式会社ライナロジクスがオンラインセミナーを開催します。テーマは、「物流革新に向けた政策パッケージ」法制化の現状と対策 〜物流関連二法施行まで1年を切った今、AIｘ動態管理で実現する解決策をご紹介〜と題し、TDBC 小島代表とTDBC理事でもある株式会社traevoの鈴木社長がお話します。物流事業者の方、荷主企業方は是非ご参加ください。開催日程2024年6月12日(水) 17:00～18:00セミナー構成・物流二法の法制化と具体的な対策のポイント・協力運送会社の車両動態まで分かる物流DXプラットフォーム「traevo（トラエボ）」のご紹介・自動配車クラウドサービス「LYNA 自動配車クラウド」における運行実績の活用こんな方にオススメ・物流二法の法制化と具体的な対策について知りたい物流事業者の経営層の皆さま、荷主様・複数協力会社の車両運行実績の集約や動態管理にお悩みの荷主様、物流事業者の管理者の皆様・配車計画における運行実績の活用について知りたい物流事業者の管理者様※同業他社様にはご参加をご遠慮いただいております。　申し訳ございませんが、ご理解の程よろしくお願い致します。講演時間（予定）17:00～17:30：一般社団法人運輸ビジネスデジタル協議会17:30～17:45：株式会社traevo17:45～18:00：株式会社ライナロジクス講師株式会社traevo代表取締役社長　鈴木久夫 氏　一般社団法人運輸ビジネスデジタル協議会　代表理事　小島薫 氏株式会社ライナロジクス営業企画室　室長　佐藤あすか配信形式ZOOMウェビナー受講費無料

[PR Times] [Web]2024年5月28日公開

2024年5月８日に株式会社商工組合中央金庫が実施した2024年問題に関する業界へのアンケートの結果レポートが公開されました。「物流の 2024 年問題」に対する中小企業の動向 （商工中金景況調査 2024 年 2 月調査 トピックス分）商工中金は概ね四半期に一度、中小企業の景況感をはじめとする実態把握のため、 景況調査を実施しています。今般、2024 年2 月調査のうち、毎回内容を変えている質問項目（ト ピックス調査分）の結果を公表しました。＜事業類型別・「物流の 2024 年問題」に対するリスクの認識・対策状況＞ 「物流の 2024 年問題」に対するリスクの認識・対策状況をトラック運送事業者と荷主で比較 しますと、トラック運送事業者は約 8 割が対策に着手している一方、荷主事業者は「事業リス クを認識しているものの、対策には未着手」が約3 割を占め、 両者の対策状況には明確な差が 見られました。＜運送事業者と荷主事業者の懸念する「物流の 2024 年問題」の影響＞「物流の 2024 年問題」によって受けることが予想される影響については、ほとんどの荷主事 業者が「物流コスト上昇」を懸念している一方で、トラック運送事業者は「運賃引き上げに伴 う収益改善」を「人件費上昇による収益悪化」が大きく上回りました。 またコンプライアンスリスクについて、荷主事業者はトラック運送事業者と比べても影響を 懸念している割合が少なく、荷主側の危機感の醸成がまだ進んでいない可能性があることがわ かりました。詳細レポートはこちらをご覧ください。https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/240508.pdf

運輸安全・物流DX EXPO 2024が5月29日(水)～31日(金)の3日間 東京ビックサイトで開催されます。今回、TDBCでは、TDBCパビリオンを設け、その中でポート会員15社を集結し業界の課題解決に向けたソリューションを展示いたします。また、31日(金) 11:30～12:10 に代表の小島が講演いたします。「物流革新に向けた政策パッケージの法制化「物流関連2法改正」で求められる荷主および物流事業者の行動変容とその解決策」https://prd.event-lab.jp/wj2024/seminar/program/index/TLDX?l=japanese&d=20240531#keynoteTDBCパビリオン展示企業アセンド株式会社ウイングアーク１ｓｔ株式会社ＮＳＷ株式会社クラリオンライフサイクルソリューションズ株式会社株式会社システム計画研究所ジャパン・トゥエンティワン株式会社株式会社タイガー都築電気株式会社株式会社traevoパイオニア株式会社株式会社フルバックミズノ株式会社株式会社ライナロジクスロジスティード株式会社矢崎エナジーシステム株式会社一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会企画運営のリックテレコム社よりニュースリリースを出していただいております。

[LOGISTICS TODAY] [Web]2024年4月26日公開

[PR Times] [Web]2024年4月26日公開

[物流Weekly] [業界紙]2024年4月25日

[物流ニッポン] [業界紙]2024年4月23日

[PR Times] [Web]2024年4月23日公開

[東京交通新聞社] [業界紙]2024年4月22日

三井住友火災海上保険株式会社が開催する2024年問題のセミナーにTDBC 小島代表、株式会社traevo 鈴木社長、会員 中部興産株式会社 安次富様が登壇します。2024年5月24日(金) 14:00～17:00 オンラインセミナー(Zoom)参加費無料申込締切：2024年5月21日(火)以下のURL、もしくは右の二次元コードからご登録ください。https://mscompass.ms-ins.com/seminar/2575 ※お申込みの際には、識別コード「TDBC　」（TDBCの後ろにスペースを加えてください）をご入力ください。

[COCOCOLOR EARTH] [Web]2024年4月9日公開

[物流ニッポン] [業界紙]2024年4月5日

[建設総合ポータルサイト「けんせつ Plaza」] [Web]2024年4月2日公開

[みんなの物流DX] [Web]2024年4月1日公開株式会社トランストロン　オウンドメディア

[LOGISTICS TODAY] [Web]2024年3月29日公開

2024年3月22日に開催された第16回社員総会兼理事会にて、2024年度の協議会の活動方針が事務局より提案され、決議されました。TDBC活動で創出した解決策や会員のソリューション、専門家支援、優良事例等の活用推進による業界への貢献・中小運輸事業者支援（DX経営）の普及と社会基盤化の実現 （新たな支援制度の創設（認定専門家、認定支援企業・団体））・traevo動態管理プラットフォームの社会基盤化推進と法制化対応・中小運輸事業者が参加可能な共同輸送/中継輸送/CNの社会実装運輸・建設の新しい未来への貢献・ステークフォルダー（荷主、業界団体）等を巻き込んだ2024年問題解決の推進（商慣行の見直し、物流の効率化、人材不足）・行政との連携による新しい未来への貢献 （政策パッケージ/持続可能な物流の実現、バース予約の課題、無人AI点呼、フィジカルインターネット、 MaaS等）・遠隔操作の社会実装（新しい人材の創出、災害救助・災害復興）これまで以上に、TDBCのワーキンググループ活動で創出した解決策や会員企業のソリューション、専門家支援、優良事例を業界の皆様へ活用していただけるように取り組んでまいります。その中でも2024年度は特に、中小運輸事業者にとって参加可能な共同輸送・中継輸送・カーボンニュートラルの社会実装と、2024年問題解決のための、商慣行の見直し、物流効率化に力を入れていきます。4月1日からのトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示による2024年問題に向けた法令改正が国会審議されたのち行われます。この法令改正の中で、荷待ち・荷役時間の短縮に関するところ（バース予約システムの導入）でTDBCでは課題を持っており、行政、荷主企業、運送事業者などと連携を行い運送事業者にとって非効率にならないような導入・運用のガイドラインを示していこうと考えています。

[物流ニッポン] [業界紙]2024年3月26日

2024年3月21日 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 ホームページがリニューアルされました。新しい、URLは https://tdbc.or.jp です。旧サイト https://unyu.co はこちらにリダイレクトされております。何かご不明点、ご意見がございましたら、「お問い合わせ」フォームからご連絡をお願いいたします。

[物流Weekly] [業界紙]2024年2月1日

[建設マネジメント技術] [業界紙]2024年2月号

[月刊ロジスティクス・ビジネス（LOG-BIZ）] [業界紙]2024年1月号

[安全スタッフ] [業界紙]2024年1月15日号

[みんなの物流DX] [Web]2024年1月15日公開株式会社トランストロン　オウンドメディア

[近代セールス] [業界紙]2024年1月1日号

[積算資料] [業界紙]2024年1月号

[LOGISTICS TODAY] [Web]2023年12月15日公開

[帝国ニュース] [業界紙]2023年12月4日

[ECのミカタ] [Web]2023年11月21日公開

物流業界における「2024年問題」の解消に向け、政府は2023年10月6日に「物流 革新緊急パッケージ」を取りまとめました。物流革新緊急パッケージでは、物流の効率化やDXの推進、商慣行の見直しとともに、荷主の行動変容が重要な要素となっています。 来年1月の通常国会での法制化も見据えられるなか、物流業界のみならず、物流にかかわる発荷主、着荷主に求められる責任及び対応事項とは何か、その解決策や取組み事例などについて、徹底解説いたします。 おかげ様で99社120名を超える皆様にお申込みをいただきました。　講演資料を掲載いたします。[プログラム] [ 15:30-16:00　物流生産性向上による持続可能な物流の実現] 敬愛大学 経済学部 教授根本 敏則 氏[16:00-16:30　「物流の2024年問題」への対応について] 経済産業省 商務サービスグループ 物流企画室 課長中野 剛志 氏[16:30-17:00　政策パッケージに対するTDBCの取り組みと事例] 一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会 代表理事小島 薫[17:00-17:10　待機・荷役時間等、サプライチェーン物流現場の状況把握] 株式会社traevo[17:10-17:20　運送契約のデジタル化の実現] ウイングアーク1st株式会社[17:20-18:00　コミュニケーションタイム] プログラム終了後、講演者や参加者同士の交流時間を設けております[開催概要] 主催：一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会日時：2023年11月16日(木) 15:00開場 15:30開始会場：六本木グランドタワー36階　ウイングアーク１ｓｔ株式会社　セミナールーム　　　（東京都港区六本木3丁目2番1号　東京メトロ南北線六本木一丁目駅西出口直結）定員：80名　　　発・着荷主企業様、物流企業様を対象とさせていただきます。　　　定員を超える申し込みがあった場合はそちらを優先させていただくことがございます。[お申込み] 当協議会の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づき管理させていただき、協議会からの連絡にのみ に利用させていただきます。運輸デジタルビジネス協議会の個人情報保護方針https://unyu.co/policy/ お問合せ先：一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会事務局unyu.co@wingarc.com / 03-5962-7370

[PR Times] [Web]2023年11月15日公開

[物流ニッポン] [業界紙]2023年11月10日

[物流ニュース] [Web]2023年11月9日公開TDBC主催のセミナーの紹介記事

[流通ネットワーキング] [業界誌]2023年11月・12月号

[中小企業と組合] [業界誌]2023年11月号号

[物流ニッポン] [業界紙]2023年10月31日

[exstreme] [Web]2023年10月20日公開

[京都新聞 ON BUSINESS] [Web]2023年10月3日公開

[PR Times STORY] [Web]2023年10月2日公開

[中小企業と組合] [業界誌]2023年10月号

[DIGITAL kensetsunews.com] [Web]2023年9月7日公開

[中小企業と組合] [業界誌]2023年9月号

[流通ネットワーキング] [業界誌]2023年9月・10月号

[産経新聞オンライン] [Web]2023年9月1日公開

[物流ニッポン] [業界紙]2023年8月29日

[PR Times] [Web]2023年8月22日公開

[物流ニュース] [Web]2023年8月10日公開

[DIAMOND Online] [Web]2023年7月28日公開

[商工金融] [業界紙]2023年7月号

[LOGI-BIZ Online] [Web]2023年6月29日公開

[RBBTODAY] [Web]2023年6月22日公開

[PR Times] [Web]2023年6月22日公開

[NEWSCAST ] [Web]2023年6月15日公開

[物流ニュース] [Web]2023年6月14日公開

[LNEWS] [業界紙]2023年6月9日

[物流ニッポン] [業界紙]2023年5月23日

[物流ニュース] [Web]2023年5月17日公開

[物流ニッポン] [業界紙]2023年4月25日

[J-NET21] [Web]2023年4月25日

[物流Weekly] [業界紙]2023年4月20日

[物流ニッポン] [業界紙]2023年4月18日

[VOIX SDGsニュース] [Web]2023年4月14日

[ZD Net Japan] [Web]2023年4月14日

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（東京都港区、代表理事 小島 薫、以下 TDBC と 一般社団法人サスティナビリティ・ DX 推進協議会（東京都立川市、代表理事 藤田 祐介、 以下 SDXC は、 株式 会社商工組合中央金庫（東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕、 以下 商工中金） 、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO 田中 潤、以下 ウイングアーク１ｓｔ）と連携し、運輸業界に属する中小企業における業界課題解決・経営のDX等の実現に向けた支援体制を構築したことをお知らせします。本連携は、TDBCとSDXCの運輸事業者に対するサポート実績と、ウイングアーク１ｓｔ社のデータ活用に関するノウハウ、商工中金の金融機能や全国ネットワークを活かし、運輸事業者が直面する「働き方改革」や「生産性向上」といった経営課題解決をデジタルトランスフォーメーション（DX）推進等によってサポートするものです。運輸業界においては、「物流の2024年問題」、ドライバー不足、燃料費の高騰をはじめとする様々な業界課題やDXによる変革の必要性に直面しており、これらへの対応が急務となっています。 今回の連携では、4者が一体となりそれぞれの機能を統合して、中小運輸事業者に対し運輸業界に最適化した事業計画策定・計画実行支援・改善ツール提案・補助金活用支援等、業界課題解決に向けた一連のサポート体制を構築していくことで、事業改革を推進する事業者の活動を積極的に支援し、「持続可能な運輸業界の実現」を目指すものです。 （※）トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する輸送能力の低下やそれに伴う運賃の上昇運賃収入の減少等の問題TDBC は、「運輸業界と、ICT など多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジ ーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会 に貢献する」ことを目的として設立、2023 年 4 月 1 日現在 173 社(事業者会員 78 者、サ ポート会員 95 者 )が会員として参画しており、テーマ毎のワーキンググループ(2022 年 度は、WG01「事故撲滅と実現のための乗務員教育」、WG04「運輸業界の人材、働き方改革に よる 2024 年問題への対応」、WG05「動態管理プラットフォームの社会実装と活用」、WG06 「運輸業界共通プラットフォームへのはじめの一歩からその先へ」、WG08「無人 AI 点呼実 現への挑戦」など 9 つのワーキンググループ(以下 WG)で活動しています。各 WG では、「共通課題の整理・共有」、「解決策の仮説・立案」「実証実験の実施」「改善・ 実施」とのステップを経て解決策の具体的な提供(社会実装)を目標として活動しています。WG05「動態管理プラットフォームの社会実装と活用」の WG では、「さまざまな車載器、位 置情報サービスの位置情報をメーカーを超えて一元的に可視化する動態管理プラットフォ ーム」の社会実装に向けて協議、実証実験を経て、「経済産業省 令和元年補正ものづくり・ 商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)」(以下 ものづくり補助金 BM 型)に採択され、動態管理プラットフォームを構築し、大規模な実証実験を経て、2022 年 1 月にサービス提供のための事業会社として株式会社 traevo を設立し、2022 年 2 月末 には会員企業からの出資を得て合弁事業会社(JV)化し、既に動態管理プラットフォーム のサービスを提供しています。この補助金事業では、中小企業 30 者以上に対する 3~5 年の事業計画策定のための支援プ ログラムを開発・提供することも要件とされており、TDBC の会員企業である株式会社 GCAP (以下 GCAP)が実施、今後の社会実装を目指し、汎用的な「支援プログラム」を開発し、 その「支援プログラム」を活用して 30 者の中小運輸事業者の事業計画書の策定を実施しました。この「支援プログラム」は、ものづくり補助金 BM 型事業における事業者への「面的支援」 を主眼とし、事業者の強靭性、持続可能性を向上し、実現可能な行動計画をもって事業を 推進するために、経済産業省「ローカルベンチマーク」、中小企業庁「経営改善計画」の考 えをもとに、ISO9001:2015 および SDGs の要素を加えて、GCAP で行ってきた様々な支援の ナレッジを活かし構築したものです。これらの知見、経験を活かし中小運輸事業者と伴に 2024 年問題を乗り越え、DX を推進 し、持続可能な強い運輸業界を実現するために TDBC と連携して株式会社 GCAP が中心とな り、一般社団法人サスティナビリティ・デジタルトランスフォーメーション推進協議会 (以下 SDXC)を 2022 年 3 月に設立しています。さらに、2022 年 7 月より商工中金と TDBC、SDXC で連携を開始し、「支援プログラム」を活 用した事業計画書策定を複数の事業者と実施しました。 また、今後の社会実装に向けて、事業者の負担を少なくし、確実なフォローアップにより 計画達成を実現しながら、金融機関や取引先等様々なステークホルダーとの関係性を可視 化し向上する仕組みとして、ウイングアーク1stの協力で、クラウド対応、データベー ス化、使いやすい UX への改善、ビジネスチャットを活用したフォローアップ等、プラット フォーム化を実現しています。更には伴走支援のフォローアップとして、TDBC における様々な有効事例や認定ソリューシ ョン、認定専門家派遣(中小企業庁:「中小企業 119」を活用した改善支援等を計画)など による事業者主体の継続的改善を支援していきます。団体概要団体名:一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC) 所在地:東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー代表者:代表理事 小島 薫設立:2016 年 8 月 9 日創立、2018 年 6 月 8 日一般社団法人化業務内容:トラック貨物事業者を含む運輸事業者とさまざまなソリューションや技術を持ったサポー ト企業が連携して、運輸事業者の共通課題の解決や DX を推進する団体です。団体概要団体名:一般社団法人サスティナビリティ・DX 推進協議会(SDXC) 所在地:東京都立川市柴崎町二丁目5番3号代表者:代表理事 藤田 祐介設立:2022年3月30日業務内容:一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と会員企業の株式会社 GCAP が連携して 2022 年 3 月に SDXC を設立。物流事業者に向けた、事業計画策定支援プログラムを開発し、展開しています。企業概要企業名:株式会社商工組合中央金庫本社所在地: 東京都中央区八重洲二丁目 10 番 17 号代表者: 代表取締役社長 関根 正裕創業:1936年10月8日業務内容:全国ネットワークを有する中小企業専門金融機関(全国 47 都道府県に店舗設置)企業概要企業名:ウイングアーク１ｓｔ株式会社本社所在地:東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー代表者:代表取締役社長執行役員CEO 田中潤創業:2004 年 3 月業務内容:帳票および BI(ビジネスインテリジェンス)のデータエンパワーメント領域で国内トップ シェア※のソリューションを開発・販売をしています。 ※出典:株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査 2021 年度版」 (帳票運用製品)/ITR「 DBMS/BI 市場 2021」データ分析/レポーティング市場: ベンター別売上金額推移

[物流年鑑] [業界紙]物流ニッポン新聞社

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