TDBCからのお知らせ_2023

物流業界における「2024年問題」の解消に向け、政府は2023年10月6日に「物流 革新緊急パッケージ」を取りまとめました。物流革新緊急パッケージでは、物流の効率化やDXの推進、商慣行の見直しとともに、荷主の行動変容が重要な要素となっています。 来年1月の通常国会での法制化も見据えられるなか、物流業界のみならず、物流にかかわる発荷主、着荷主に求められる責任及び対応事項とは何か、その解決策や取組み事例などについて、徹底解説いたします。 おかげ様で99社120名を超える皆様にお申込みをいただきました。　講演資料を掲載いたします。[プログラム] [ 15:30-16:00　物流生産性向上による持続可能な物流の実現] 敬愛大学 経済学部 教授根本 敏則 氏[16:00-16:30　「物流の2024年問題」への対応について] 経済産業省 商務サービスグループ 物流企画室 課長中野 剛志 氏[16:30-17:00　政策パッケージに対するTDBCの取り組みと事例] 一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会 代表理事小島 薫[17:00-17:10　待機・荷役時間等、サプライチェーン物流現場の状況把握] 株式会社traevo[17:10-17:20　運送契約のデジタル化の実現] ウイングアーク1st株式会社[17:20-18:00　コミュニケーションタイム] プログラム終了後、講演者や参加者同士の交流時間を設けております[開催概要] 主催：一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会日時：2023年11月16日(木) 15:00開場 15:30開始会場：六本木グランドタワー36階　ウイングアーク１ｓｔ株式会社　セミナールーム　　　（東京都港区六本木3丁目2番1号　東京メトロ南北線六本木一丁目駅西出口直結）定員：80名　　　発・着荷主企業様、物流企業様を対象とさせていただきます。　　　定員を超える申し込みがあった場合はそちらを優先させていただくことがございます。[お申込み] 当協議会の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づき管理させていただき、協議会からの連絡にのみ に利用させていただきます。運輸デジタルビジネス協議会の個人情報保護方針https://unyu.co/policy/ お問合せ先：一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会事務局unyu.co@wingarc.com / 03-5962-7370

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（東京都港区、代表理事 小島 薫、以下 TDBC と 一般社団法人サスティナビリティ・ DX 推進協議会（東京都立川市、代表理事 藤田 祐介、 以下 SDXC は、 株式 会社商工組合中央金庫（東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕、 以下 商工中金） 、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO 田中 潤、以下 ウイングアーク１ｓｔ）と連携し、運輸業界に属する中小企業における業界課題解決・経営のDX等の実現に向けた支援体制を構築したことをお知らせします。本連携は、TDBCとSDXCの運輸事業者に対するサポート実績と、ウイングアーク１ｓｔ社のデータ活用に関するノウハウ、商工中金の金融機能や全国ネットワークを活かし、運輸事業者が直面する「働き方改革」や「生産性向上」といった経営課題解決をデジタルトランスフォーメーション（DX）推進等によってサポートするものです。運輸業界においては、「物流の2024年問題」、ドライバー不足、燃料費の高騰をはじめとする様々な業界課題やDXによる変革の必要性に直面しており、これらへの対応が急務となっています。 今回の連携では、4者が一体となりそれぞれの機能を統合して、中小運輸事業者に対し運輸業界に最適化した事業計画策定・計画実行支援・改善ツール提案・補助金活用支援等、業界課題解決に向けた一連のサポート体制を構築していくことで、事業改革を推進する事業者の活動を積極的に支援し、「持続可能な運輸業界の実現」を目指すものです。 （※）トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する輸送能力の低下やそれに伴う運賃の上昇運賃収入の減少等の問題TDBC は、「運輸業界と、ICT など多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジ ーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会 に貢献する」ことを目的として設立、2023 年 4 月 1 日現在 173 社(事業者会員 78 者、サ ポート会員 95 者 )が会員として参画しており、テーマ毎のワーキンググループ(2022 年 度は、WG01「事故撲滅と実現のための乗務員教育」、WG04「運輸業界の人材、働き方改革に よる 2024 年問題への対応」、WG05「動態管理プラットフォームの社会実装と活用」、WG06 「運輸業界共通プラットフォームへのはじめの一歩からその先へ」、WG08「無人 AI 点呼実 現への挑戦」など 9 つのワーキンググループ(以下 WG)で活動しています。各 WG では、「共通課題の整理・共有」、「解決策の仮説・立案」「実証実験の実施」「改善・ 実施」とのステップを経て解決策の具体的な提供(社会実装)を目標として活動しています。WG05「動態管理プラットフォームの社会実装と活用」の WG では、「さまざまな車載器、位 置情報サービスの位置情報をメーカーを超えて一元的に可視化する動態管理プラットフォ ーム」の社会実装に向けて協議、実証実験を経て、「経済産業省 令和元年補正ものづくり・ 商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)」(以下 ものづくり補助金 BM 型)に採択され、動態管理プラットフォームを構築し、大規模な実証実験を経て、2022 年 1 月にサービス提供のための事業会社として株式会社 traevo を設立し、2022 年 2 月末 には会員企業からの出資を得て合弁事業会社(JV)化し、既に動態管理プラットフォーム のサービスを提供しています。この補助金事業では、中小企業 30 者以上に対する 3~5 年の事業計画策定のための支援プ ログラムを開発・提供することも要件とされており、TDBC の会員企業である株式会社 GCAP (以下 GCAP)が実施、今後の社会実装を目指し、汎用的な「支援プログラム」を開発し、 その「支援プログラム」を活用して 30 者の中小運輸事業者の事業計画書の策定を実施しました。この「支援プログラム」は、ものづくり補助金 BM 型事業における事業者への「面的支援」 を主眼とし、事業者の強靭性、持続可能性を向上し、実現可能な行動計画をもって事業を 推進するために、経済産業省「ローカルベンチマーク」、中小企業庁「経営改善計画」の考 えをもとに、ISO9001:2015 および SDGs の要素を加えて、GCAP で行ってきた様々な支援の ナレッジを活かし構築したものです。これらの知見、経験を活かし中小運輸事業者と伴に 2024 年問題を乗り越え、DX を推進 し、持続可能な強い運輸業界を実現するために TDBC と連携して株式会社 GCAP が中心とな り、一般社団法人サスティナビリティ・デジタルトランスフォーメーション推進協議会 (以下 SDXC)を 2022 年 3 月に設立しています。さらに、2022 年 7 月より商工中金と TDBC、SDXC で連携を開始し、「支援プログラム」を活 用した事業計画書策定を複数の事業者と実施しました。 また、今後の社会実装に向けて、事業者の負担を少なくし、確実なフォローアップにより 計画達成を実現しながら、金融機関や取引先等様々なステークホルダーとの関係性を可視 化し向上する仕組みとして、ウイングアーク1stの協力で、クラウド対応、データベー ス化、使いやすい UX への改善、ビジネスチャットを活用したフォローアップ等、プラット フォーム化を実現しています。更には伴走支援のフォローアップとして、TDBC における様々な有効事例や認定ソリューシ ョン、認定専門家派遣(中小企業庁:「中小企業 119」を活用した改善支援等を計画)など による事業者主体の継続的改善を支援していきます。団体概要団体名:一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC) 所在地:東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー代表者:代表理事 小島 薫設立:2016 年 8 月 9 日創立、2018 年 6 月 8 日一般社団法人化業務内容:トラック貨物事業者を含む運輸事業者とさまざまなソリューションや技術を持ったサポー ト企業が連携して、運輸事業者の共通課題の解決や DX を推進する団体です。団体概要団体名:一般社団法人サスティナビリティ・DX 推進協議会(SDXC) 所在地:東京都立川市柴崎町二丁目5番3号代表者:代表理事 藤田 祐介設立:2022年3月30日業務内容:一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と会員企業の株式会社 GCAP が連携して 2022 年 3 月に SDXC を設立。物流事業者に向けた、事業計画策定支援プログラムを開発し、展開しています。企業概要企業名:株式会社商工組合中央金庫本社所在地: 東京都中央区八重洲二丁目 10 番 17 号代表者: 代表取締役社長 関根 正裕創業:1936年10月8日業務内容:全国ネットワークを有する中小企業専門金融機関(全国 47 都道府県に店舗設置)企業概要企業名:ウイングアーク１ｓｔ株式会社本社所在地:東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー代表者:代表取締役社長執行役員CEO 田中潤創業:2004 年 3 月業務内容:帳票および BI(ビジネスインテリジェンス)のデータエンパワーメント領域で国内トップ シェア※のソリューションを開発・販売をしています。 ※出典:株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査 2021 年度版」 (帳票運用製品)/ITR「 DBMS/BI 市場 2021」データ分析/レポーティング市場: ベンター別売上金額推移