ABOUT TDBC
運輸デジタルビジネス協議会 (TDBC)について
当協議会は、運輸業界と発着荷主企業、地方自治体、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献することを目的として設立されました。
- 2016年8月9日
- 運輸デジタルビジネス協議会設立
- 2018年6月8日
- 一般社団法人として登記
運輸デジタルビジネス協議会設立の背景
- 昨今運輸業界は様々な環境変化(異業種参入、少子高齢化による人材不足、法改正、規制緩和等)に直面し、厳しい事業環境にさらされています。
- 技術分野においては、デジタル化、IoTなどに代表される、業務改善や安全運行に資する技術やシステムなどの多様なソリューションが存在します。
- 現状ではそういったソリューションは、各事業会社が個社ごとにSI事業者、システム開発会社などに発注し、自社向けの開発を依頼、もしくはパッケージ製品を購入し、カスタマイズして利用しています。
- 運輸業界における企業規模の特徴としては、小規模事業者の占める割合が圧倒的に多い傾向があります。大手事業者であればソリューション導入に対してコストをかける企業体力がありますが、小規模事業者はコスト負担が難しいため、様々なソリューションを利用したくともできないという事例が多々見受けられます。
- 一方、優良な技術やソリューションを持ちながら、営業力や企業体力が乏しいため、十分な市場開拓機会を持てないサービス提供企業もまた、多数存在します。
当協議会の活動指針
- デジタルテクノロジーとおもてなしのこころで、運輸業界のイノベーションを実現し、革新的、かつ小規模事業者でも利用可能な低コストサービスを提供する。
- デジタルテクノロジーの活用により運輸業界の労働環境を革新し、高い労働生産性を実現するとともに、安心・安全な職場環境を提供することで、優秀な人材の確保と安全運行を実現する。
- 乗務員の健康を守り、促進する仕組みと教育の場を提供することで、人材不足などの業界の課題解決に寄与する。
- 協議会での活動、成果を積極的に公開し、業界・社会に貢献する。
「より安心・安全・エコな社会を」を目指し、活動しております。ぜひ、ご入会ください。
概要
- 協議会名
一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会(Transportation Digital Business Conference)
- 役員
- 代表理事
小島 薫
- 議長理事
内野 弘幸 (ウイングアーク1st株式会社 取締役会長)
- 理事
梅村 尚史 (株式会社フジタクシーグループ 代表取締役)
李 孟東 (P&J 株式会社 代表取締役会長)
間地 寛 (株式会社アスア 代表取締役社長)
森川 道博 (中日臨海バス株式会社 相談役)
上林 亮 (トランコム株式会社 取締役 専務執行役員)
鈴木 久夫 (株式会社traevo 代表取締役社長)
鈴木 正秀 (ウイングアーク1st株式会社) 事務局長
藤田 祐介 (一般社団法人サスティナビリティ・DX 推進協議会 代表理事)
日下 瑞貴 (アセンド株式会社 代表取締役社長)
- 監事
前川 博司 (株式会社アークウェル 代表取締役)
- アドバイザー
遠藤 啓二 (元一般社団法人東京都トラック協会 参与)
- アドバイザー
加藤 博和 (名古屋大学大学院 教授)
- 所在地
- 〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号六本木グランドタワー ウイングアーク1st株式会社内 TDBC事務局GoogleMap
- 連絡先
- tel.03-5962-7370 / fax.03-5962-7316 / unyu.co@wingarc.com
事業概要
- 会員相互、および会員以外とのネットワーク構築、情報交換、新たな取組みの企画など、ビジネスマッチングの場として定例会議、イベントを開催する
- 運輸業界の課題を解決する新たなソリューション、ビジネス創出を会員企業との連携で実現するための場(ワーキンググループなど)を企画、開催、運営する
- 運輸業界の課題を解決する優良なソリューション、技術を会員内外で積極的に発掘、企画、開発し、協議会認定などの方法により会員内外に提供する
- 運輸業界のためのソリューションやサービスを提供、データを収集する基盤としてプラットフォームの企画、開発、提供、ならびにその導入支援を行う
- 運輸業界の会員企業の課題解決や新たな取り組みへの支援、実証実験の実施、ソリューションの導入やイノベーション実現のための支援を行う
- サポート会員企業の運輸業界向けのソリューション企画、開発、実証実験、案件獲得、市場展開の支援を行う
- 協議会活動で得られた知見や経験を基にサービスとして提供する
- 公開可能な範囲で、各社の取組みを共有する
- 上記に掲げる事業に附帯又は関連する事業